2023.08.10

青木会計では、正職員およびパート・アルバイトの募集を行っています。未経験の方も歓迎です。詳細は採用ページに掲載していますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

2022.08.05

相続税の申告をする方が増えています。
申告が必要となるのは被相続人の財産額が「遺産に係る基礎控除額」を超えた場合です。
具体的には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
相続人が3人の場合には4,800万円という金額になり、これが申告の可否の分岐点になります。
相続税の申告が必要となる場合には相続税対策を検討することになります。
計画的な生前贈与などが対策の候補になってきます。

2022.08.01

認定医療法人制度は令和5年9月30日までの時限措置です。
「持分なし医療法人」へ移行を検討している法人では速やかに判断する必要があります。
ポイントは「非課税8要件」をクリアすることができるか否かです。
具体的には、役員報酬や役員専用車両に制限がかかります。
なお、この8要件は認定後も6年間クリアし続けなければなりませんので留意が必要となります。

2020.08.05

認定医療法人制度について、税制措置は令和5年9月30日まで延長されています。
しかし、医療法改正成立が次期臨時国会に持ち越されたため、10月からしばらくの間、制度に空白期間が生じます。この点、注意が必要となります。

2020.08.01

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業がスタートしました。
実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等の場合は1人20万円、その他の医療機関等の場合は1人5万円の交付がされます。税金は非課税となります。

2019.07.12

個人版事業承継税制が創設されました。
個人開業医師・歯科医師にとっては注目すべき新税制です。まずは事業承継計画の作成が必要となります。

2019.07.12

医師等の働き方改革を推進するための設備投資減税が2年間の時限措置で創設されています。取得価額30万円以上が要件ですが、幅広い資産が対象とされています。上手く活用して経営に活かしましょう。

2018.07.10

7月6日に改正民法が成立しました。
相続の際に配偶者を優遇する配偶者居住権が新設されました。
20年7月までに施行予定です。

2018.07.01

2017年10月1日より認定医療法人が改正され3年間の時限措置として「持分なし」への移行が非課税でできるようになりました。

2017.12.20

平成30年度税制改正で事業承継税制が10年間の特別措置として拡充されました。

2017.12.01

平成29年10月1日より認定医療法人が改正され3年間の時限措置として「持分なし」への移行が非課税でできるようになりました。

2016.11.09

12/18（日）TAC就職説明会にブースを出します。当事務所での個別説明会も行います。皆様と良いご縁が持てますように!!気軽に門をたたいてください。

2016.11.09

平成27年9月公布の改正医療法により、28年9月1日と29年4月2日の2回に分けて医療法人を取り巻く状況が大きく変化します。詳細説明をご希望の医療法人様は弊事務所にお問い合わせください。

2016.06.22

平成27年9月公布の改正医療法により、28年9月1日と29年4月2日の2回に分けて医療法人を取り巻く状況が大きく変化します。詳細説明をご希望の医療法人様は弊事務所にお問い合わせください。

2013.11.20

ウェブサイトをリニューアルしました。当事務所の6つの主要サービスをはじめ、出版物、税務会計ニュースなどをご紹介しています。採用ページも充実させていますので、ぜひご覧ください。

2013.11.20

11月22日発行のTAC「会計人のための就職ガイド2013冬」に当事務所の採用広告が掲載されます。「未来」をテーマに、当事務所の想いをお伝えしています。

2013.11.20

青木会計では、正職員およびパート・アルバイトの募集を行っています。未経験の方も歓迎です。詳細は採用ページに掲載していますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。